こんにちは!
神奈川グランディハウス株式会社の丸岡です。
住宅ローン減税の2022年度改正のポイント
コロナ渦により在宅勤務やオンラインでの会議など、
ワークスタイルや住宅に対する意識も変化が見られます。
また、住宅市場は2020年こそコロナ渦の影響を受けましたが、
その後は回復基調で、住宅の買替や購入をご検討されている方も増えてきております。
その中には、住宅ローン減税を活用したいとお考えの方も多いと思います。
2022年から住宅ローン減税制度が改正(見直し)されました。
今回は、住宅ローン減税の改正ポイントをご紹介します!
◇住宅ローン減税

控除率が1.0%から0.7%へ縮小された一方、
控除期間は最長10年から最長13年へと変更となりました。
控除率の引下げは、住宅ローンの金利が1%を下回る場合など、
住宅ローン控除の控除額が支払う利息を上回る事例を是正するためのものですが、
残念に感じる方も多いと思います。
しかし、中間所得層では、所得税額がローン控除額の枠を下回るなど、
減税額をフルに活用できていない事例もあるため、
控除率引下げのデメリットより控除期間の延長のメリットの方が、
大きい方も多いのではないでしょうか。
次に、今回の改正で大きく見直されたのは、既存住宅の要件です。
◇既存住宅の要件

今までの建築年数用件では木造住宅の場合、
2001年以降の建築物でなければ、住宅ローン減税の対象外になっていました。
既存住宅の仲介も多くさせて頂いていますが、
住宅ローン減税の対象外となるケースが多くありました。
2022年の改正では、新耐震基準に適合している1982年(昭和57年)以降に大幅に緩和され、
恩恵を受ける方も増えると思います。
改正内容は他にもありますが、今回はここまでにさせて頂きます。
より詳細に知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい♪
0120-2103-18