川崎市、横浜市の新築一戸建て、田園都市線の不動産物件・住宅情報

プラザハウスロゴ

分配政策。

岸田新首相が打ち出した「分配政策」。

広く国民の所得を上げつつ、金融所得の課税率も上げるという

この「分配政策」が注目を集め、株価の暴落にまでつながりました。

その後、「分配政策の順番を考えた場合、

まずは賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育の公的価格の見直しから始めるべきだ」

と述べたとのことですが、

そもそも金融所得の課税率を上げる必要性について、皆様はどのようにお考えでしょうか?

我々が取り扱う「不動産」も皆様のイメージですと、

そのような金融所得をすごい持っている方も多いのでは?と思われるかもしれませんが、

弊社で不動産をご購入いただいたお客様の場合、

9割9分のお客様が住宅ローンのお借り入れをし、

毎月頑張って返済している方ばかりなので、

金融所得を課税する必要性が感じられないのが実態です。

ただし、このような資料もございます。

少し古いデータ(2018年12月)になるのですが、

三菱地所レジデンスが販売している

タワーマンションの自己資本比率を示した図面になるのですが…

1

なんと!

首都圏、関西圏で半数以上の方が「オールキャッシュ」で

タワーマンションを購入しているのです!

もちろん、インバウンドの影響もあるでしょうけど、驚きです。

このような数字を見ると岸田新首相が「分配」というのもわかる気がするのですが、

皆様はどのようにお考えでしょうか?

プラザハウス倶楽部 無料会員登録はこちらからプラザハウス倶楽部
無料会員登録はこちらから